2017-12-01 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
家主不在型の場合は、国と都道府県、保健所設置市が両方監督できるわけでありますが、そこは決してお見合いになることなく、しっかりと情報共有して、有効な監督取り締まり体制をつくっていただきたいと思います。
家主不在型の場合は、国と都道府県、保健所設置市が両方監督できるわけでありますが、そこは決してお見合いになることなく、しっかりと情報共有して、有効な監督取り締まり体制をつくっていただきたいと思います。
来年の十月に施行の見込みであるんですが、この宿泊税を定めて、無許可の営業者に対しても宿泊税を集めて、そして、そこから得られた財源はこれからの観光振興に役立てていくわけでありますが、京都市においては宿泊税を制定したわけでありますから、課税の公平性というものを担保するためにも、やはり監視体制、取り締まり体制というのが非常に重要になってきます。
御提案いただきました民間委託につきましては、立入検査等は公権力の行使に当たるといった課題もございますことから、まずは、今回の改正後の無許可営業者の実態や、それに応じた都道府県等の取り締まり体制整備の状況について注視してまいりたいというように考えてございます。
きのうも、参議院の予算委員会で私の方から答弁をさせていただいているんですが、外国漁船の操業が広域化する中で、増加する取り締まり要請に対応するために、水産庁もこれまで取り締まり船の増隻、大型化、装備の充実などを図ってきてはいるんですけれども、これとともに、今後より一層の漁業取り締まり体制の強化について検討していきたいと思っております。
今後、クルーズ船の寄港回数が多い港を管轄する海上保安部の監視、取り締まり体制を強化するなど、クルーズ船を利用した海上犯罪の水際措置に全力を挙げて取り組むこととしております。
○森山国務大臣 主計官としての経験をお持ちになっておられる委員の御質問でございますので、現場を本当によくわかっていただいているなと思いますが、今後とも、予算、人員の充実を図り、漁業取り締まり体制をさらに強化してまいりたいというふうに考えておりますので、しっかり頑張ってまいりたいと考えます。
そういう意味では、中国においても真剣に取り組んでいるというふうに思っておりますし、先ほど海上保安庁さんからもございましたとおり、現場では、引き続き、私どもも含めて取り締まり体制を強化しているところでございます。
平成二十七年度の予算、定員につきましては、麻薬取締部の取り締まり体制や、それから、今先生御指摘の国立医薬品食品衛生研究所、この検査体制の強化を図るために必要な予算、人員の増を今要求しているところでございまして、改正法をしっかりと執行するためにも、引き続き必要な体制確保に取り組まなければならないと思っております。
さらに、漁業取り締まり船の増隻等により、外国漁船の取り締まり体制を強化してまいります。 次に、特別会計については、先般の臨時国会で成立した特別会計法の改正を受けて、食料安定供給特別会計等に所要の予算を計上しております。
そこで、監視、取り締まり体制の問題について質問したいと思います。 拡大している今回の被害に対して、消費者庁は、限られた人員で調査や情報収集を行い、違反か否かの判断を行い、是正措置を行っているというふうに聞いています。 消費者庁は地方の組織を持たないわけだけれども、現在、この問題についてどのくらいの規模で対応していますか。
○小林政府参考人 ただいま、違反の実態と取り締まり体制ということでお尋ねいただきました。 違反の実態でございますが、二十四年度の場合について申し上げますと、まず私どもで検査を実施したのが、年間で約二万七千件の立入検査を実施しております。
さらに、取り締まり体制について、農水省はＪＡＳ法関係でどのような人数で対応なさっているのか。あわせてお答えいただけますか。
ただ、それが機能しているのは、ある程度ルールがあって、周知されていて、違反の取り締まり体制があって、それを抑止していくという体制があるからこそ、そのような規制であったり一般的な法律というものがしっかりと機能しているということであります。
また、今般の消費税引き上げは二段階にわたる実施であるということ、規制対象が広範であることに鑑みまして、今まで以上に十分な監視、取り締まり体制の整備をしてまいります。 体制としては、今の六十名に加えて、消費税の転嫁拒否の監視、取り締まりに特化したいわゆる転嫁対策調査官を四百七十四名新規に採用いたしまして、本年度中に全国へ配置する予定であります。
○杉本政府特別補佐人 今般の消費税の引き上げに当たりましては、二段階にわたって実施される予定であることを踏まえまして、転嫁対策にしっかり取り組むということで、十分な監視、取り締まり体制を整備するということが重要だと考えております。 このため、公正取引委員会では、消費税転嫁対策のための人員としまして、二十五年度予算案におきまして、新たに百十九名が手当てされております。
厚生労働省では、指定薬物への指定の迅速化等、監視指導、取り締まりの強化を図り、化学構造が類似している特定の物質群を包括的に指定薬物に指定する包括指定の取り組みを行っておりますが、違法ドラッグによる被害の発生、急速な拡大を防止する観点からは、こうした取り組みと相まって、法改正により早期に違法ドラッグの取り締まり体制を強化することが緊急の課題であります。
この両方の要請を踏まえて、より実効性のある監視、取り締まり体制、新任公取委員長として、どのように取り組まれるおつもりでしょうか。
○稲田国務大臣 今般の消費税率の引き上げに当たっては、二段階に実施される予定であることを踏まえて、転嫁対策にしっかりと取り組むためにも、十分な監視、取り締まり体制を整備することが重要であると考えております。 このため、公正取引委員会では、消費税転嫁対策のための人員として、平成二十五年度政府予算案において、新たに百十九名が手当てをされております。
○平大臣政務官 今の稲田大臣の公取の体制とあわせて、中小企業庁でも価格転嫁に係る監視、取り締まり体制をつくっております。現在でも、下請代金支払遅延等防止法に基づいて、消費税分の価格転嫁に係る減額行為を含む違反行為について、全国で六十名の体制で厳正な取り締まりを行っているところでございます。
したがいまして、警察といたしましては、法改正がなされますれば、その改正の趣旨にのっとり、選挙違反の取り締まり担当部門、サイバー犯罪対策部門、そして情報通信部門との連携を強化するなどして、必要かつ適切な取り締まり体制を構築してその責務を果たしてまいる所存でございます。
○野田内閣総理大臣 政府としましては、漁業者の安全操業の確保は重要な課題と考えておりますけれども、瑞慶覧議員からのそういう御要請などもございまして、衝突事件発生後速やかに、内閣官房から海上保安庁及び水産庁に対しまして、尖閣諸島周辺における外国漁船に対する取り締まり体制の強化について指示をいたしました。
また、今申し上げたとおり、お金の面でも、サイバー犯罪の取り締まり体制の強化経費が要る。そして、今申し上げたように死因究明に関する取り組みの推進、これが意外と巨大な予算を食うわけでございまして、そういうところを必要な予算を要求しているところでございます。 ありがとうございます。
また、児童ポルノ画像などインターネット上の違法・有害情報や不正アクセス行為への対策を推進するとともに、サイバー犯罪に対する取り締まり体制を強化することなどにより、サイバー空間の安全、安心を確保します。 さらに、少年の立ち直り支援活動や街頭補導活動等の非行防止対策を推進いたします。 第二に、警察捜査の充実強化であります。